ケース1：倒産隔離を目的とした事案

１．相談内容
　Ａ氏はＹ社のオーナー経営者でしたが、３年前に退職金２億円をもらい息子に後を継がせました。Ａ氏はY社の借入金３億円に対して連帯保証をしています。Ｙ社は順調に経営しており何の心配もありません。しかし、もしY社の経営状況が悪化し、倒産することがあったら、自分の現預金・有価証券・自宅用不動産・賃貸用不動産がなくなってしまうのではないかと心配しています。少しでも自分の老後生活のために、自分の財産を守る方法を教えてください。

２．対策方法
　信託には、倒産隔離機能がありますが、Y社が倒産することを知っていて行うと、詐害行為として、信託契約がなかったものとされます。第一に、Y社が健全な経営をしているうちに、連帯保証人をはずしてもらうこと。次に、信託を活用して自分の財産を守ることです。
　Ａ氏は、自分の財産をどのように運用すべきかを考え、資本金1億円・資本準備金１億円のＺ社を設立し、資産運用及び財産管理をすることにしました。投資事業を行い、その事業から配当をもらいます。
　もし、Y社が倒産し連帯保証の保証請求があった場合のリスクを考え、Ｚ社を委託者兼受益者とし、信託会社を受託者として、自己財産及び投資財産の管理・処分を目的とした信託契約を締結しました。信託財産の運用の指示はＺ社が行うことで自分の意思表示ができます。Ａ氏夫婦の老後生活資金のために、第２受益者をＡ氏の妻とし、老後資金を確保しました。
　このビジネススキームによれば、自分の財産を運用のためにＺ会社を設立後、信託財産に移行しますので、Ｙ社・Ｚ社・信託会社が倒産しても、信託財産にしたものは守られます。